（ご参考）

（ご参考）社外役員の独立性基準

　当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する場合は、候補者として選定しません。

１．当社及び当社の子会社（以下、当社グループといいます。）の関係者

1. 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者（注１）である者、又はあった者
2. 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者
3. 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

２．取引先、大株主等の関係者

1. 次のいずれかの業務執行者である者
   ①　当社グループを主要な取引先とする企業（注２）
   ②　当社グループの主要な取引先（注３）
   ③　当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主
   ④　当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業
2. 現在又は過去５年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
3. 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者（注４）
4. 当社グループから多額の寄付を受けている者（注５）
5. 上記（１）から（４）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

（注）

1. 業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
2. 当社グループを主要な取引先とする企業：過去３年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業
3. 当社グループの主要な取引先：過去３年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いや連結総資産の２％以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
4. 多額の報酬を受けている者：過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上（団体の場合は年間総収入の２％以上）の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等
5. 多額の寄付を受けている者：過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者（団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者）

（ご参考）第３号議案及び第４号議案をご承認いただいた場合の取締役及び監査役の体制と有する知識・経験

「企業経営」　　　　　　※１　◎：社長経験、○：業務執行役員経験
「海外事業/国際経験」　  ※２　◎：インド・新興国での経験

（ご参考）副社長が有する知識・経験

（ご参考）取締役及び監査役候補者の指名の方針と手続

　取締役候補者は、各分野における豊富な経験・知識、経営者としての能力・資質、グローバル経営における広角的な視野を有すること等を選任基準としております。
 　社外取締役となる取締役候補者は、広範な知識と経験、出身分野における十分な実績を有し、また、経営の監督機能をより強化するために当社の「社外役員の独立性基準」を満たす者を候補者としております。
　監査役候補者は、会計の監査を含む当社の業務全般の監査面における高度の知識・技能を有すること等を選任基準としております。
 　社外監査役となる監査役候補者は、財務・会計、法務、技術等における高い専門知識、豊富な経験を有し、また、監査体制の中立性をより強化するために当社の「社外役員の独立性基準」を満たす者を候補者としております。
　なお、取締役及び監査役候補者ともに、社内出身者か否か、また、性別、国籍等は問わないこととしております。
 　取締役及び監査役候補者案は、委員の過半数を社外取締役とする「人事・報酬等委員会」において適任性を審議し、その結果を踏まえて、監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで、取締役会が株主総会で選任議案として付議する候補者を決定することとしております。

以　上